時給

時給の算出は、時給制と月給制で異なります。

• 時給制：時給金額
• 月給制：月給 ÷（1日の所定労働時間×1か月の勤務日数）

例えば、月給制で1日8時間の労働契約を結んでいる場合、月給が20万円・1ヶ月の勤務日数が20日とすると、「20万円÷（8時間×20日）」で、時給は1,250円です。

ただし、この場合の月給には、各種手当や賞与、退職金などは含まれません。あくまで純粋な月給、つまり基礎賃金から算出します。

割増率

労働賃金は、特定の日時で割り増しされます。割増率は以下の3つです。

• 深夜（22時から翌早朝の5時）：25％
• 休日（法律で定められた週1日の休み）：35％
• 時間外（1日8時間・週40時間を越える労働）：25％

上記の日時に該当する賃金は、以下の計算となります。

• 時給 × 時間外労働時間数 × 割増率

残業時間

残業とは、時間外労働と呼ばれ、「所定時間外労働」と「法定時間外労働」の2種類に分類されます。

労働基準法で定められた労働時間（1日8時間・週40時間）を超えた場合、法定時間外労働となります。

一方、企業が定めた労働時間を所定労働時間と呼び、この所定労働時間を超えた場合に所定時間外労働として扱われます。なお上述の時間外割増が適用されるのは、法定時間外労働のみです。

労働時間とは、法令上において「会社の指揮命令下にある時間」と定義されています。ただし実際に手を動かしている時間だけではありません。例えば、準備や後片付けの時間は労働時間に含まれると考えるのが通常ですし、手待ち時間や仮眠時間も労働時間として認められる場合があります。

残業代請求の時効に注意する

現行の民法では、残業代請求の時効は3年と定められています。残業代は過去の分でも請求できますが、どれだけでも遡れるわけではありません。残業代を請求するならば、在職中・退職後にかかわらず、3年以内に行う必要があります。

時効が差し迫っている場合の対策に、内容証明郵便が挙げられます。この場合の内容証明郵便は「催告」と見なされ、送付することで時効の成立を半年遅らせることができるからです。退職後はできるだけ早急に、会社側に内容証明郵便を送るようにしましょう。

できる限り証拠を集める

残業代の請求においては、やはり証拠が多いほど有利に進められます。退職後に証拠を集めるのは困難ともいえますが、方法がないわけではありません。

例えば、交通系ICカードの履歴は通勤の証明になりますし、会社アカウントからのメールが私用のパソコン・携帯に残っている可能性もあります。証拠になりそうなものはすべて収集すれば、万全の体制で会社との交渉にのぞめます。

遅延損害金について知っておく

遅延損害金とは、払われるべき金銭の滞納に対しての損害賠償金であり、未払いの残業代に関しても適用されます。つまり、労働者側は未払いの残業代そのものにプラスして、遅延損害金も請求することができるのです。

未払いの残業代における遅延損害金は、支払いが滞った時点から、在職中で年利6％、退職後は年利14.6％です。

会社側がこれを恐れて任意での支払いに応じる可能性もあるので、労働者側に有利な制度としてぜひ覚えておきましょう。