労働問題

このようなお悩みはありませんか?

  • ・サービス残業が多く、未払いの残業代を請求したい。
  • ・突然解雇だと言われたが今後、会社に対しどう対応してよいかわからない。
  • ・就業規則や労働契約書を見せてもらえない。
  • ・もらえるはずの退職金がもらえない。または一部減額された。
  • ・セクハラ(パワハラ)を受けている。

残業代未払い問題など幅広いご相談に対応します

田村良平法律事務所は、労働者として会社に対して可能な請求について、最適な方法をご提案します。泣き寝入りせずに、一緒に解決策を考えていきましょう。

特に、残業代未払い問題の解決においては、どのような証明を、どのように残すことが効果的であるのかを個人で判断するには難しいものです。法律と交渉の専門家である弁護士にお任せください。

当事務所は、法律相談が初めての方でも、安心してご相談いただけるよう、親身になって対応しています。
お持ちいただいた書類等も合わせて検討し、豊富な実績と経験をもとに最善の解決をご提案いたします。
問題のポイントやかかる費用、これからの見通しについても丁寧にご説明し、きちんとご理解いただくことで、少しでも安心していただけるよう努めます。
お困りごとやお悩みがありましたら、まずは一度ご相談ください。

労働問題の主なサポート内容

1. 未払い残業代

未払い残業代の早期回収を考えている方には、回収までの時間がかからない雇い主との「任意交渉」や、申立てから終了まで約3ヵ月程度で終了する「労働審判」という裁判所での手続を利用する方法などをご提案します。

「お世話になった会社に残業代を請求するなんて……」と思い、泣き寝入りしている方もいらっしゃるかもしれませんが、時間を仕事のために使ったのですから、補償を受けることは正当なことです。これっておかしいんじゃないかな、と思うことがありましたら、お気軽にご相談ください。

2. 不当解雇

「1ヵ月分の賃金を払えば解雇できる」と思っている人が少なくないのですが、実際は違います。そのようなわずかなお金で、労働者の生活の糧を奪うことを法律は認めていません。不当解雇で争い、勝訴すれば、解雇後の賃金も原則として払ってもらえます。

また、解雇されたという事実は、一般的にはマイナスのイメージを持たれますが、勝訴すれば、そのマイナスのイメージも払拭でき、雇用保険の基本手当の受給においても、給付日数が増える場合があります。

3. パワハラ・セクハラ

パワハラ・セクハラは立証が難しく、証拠がないと裁判所もパワハラの存在をなかなか認めてくれません。パワハラの内容を、その都度メールに書いて自分宛てに送信したり、録音していたりすると、勝訴の可能性は格段に高まります。

早い段階であれば、通知を送るだけでパワハラ・セクハラがストップする可能性があります。働くあなたの健康を害さないためにも、お早めにご相談ください。

日常で起こるお悩みや不安は

まずは一度、田村良平法律事務所へ
お気軽にご相談ください