婚姻費用とは

婚姻費用とは結婚生活に必要となる生活費のことで、民法では婚姻費用は夫婦が分担する義務があると定められています。別居することになっても婚姻関係である限りはこの義務が続きますから、収入が多い方が配偶者と未成熟の（経済的に自立していない）子のために生活費を支払わなくてはいけません。

婚姻費用に含まれる費用の種類には次のようなものがあります。

• 生活に必要な衣食住の費用
• 教育費や養育費
• 医療に関わる費用
• 通常の範囲の交際費や娯楽費

別居後に婚姻費用を受け取るためには請求が必要

別居後の婚姻費用の支払い義務は受け取る側が請求した時点で発生するので、請求しなければ受け取ることはできません。

また、過去にさかのぼって請求することもできないので、不貞や不倫などが原因で離婚することを検討されている方は、早めに婚姻費用請求の準備も始めることをおすすめします。

婚姻費用の支払い義務は離婚が成立するまで

婚姻費用はあくまでも夫婦の間で支払われるものなので、離婚が成立してしまえば支払う義務はなくなります。

また、関係を修復し離婚を取りやめ再び同居するようになった場合も、婚姻費用を支払う義務はありません。

婚姻費用の金額は夫婦で話し合う

婚姻費用は年収の何割などという決まりはないので、話し合いをして二人で決めることができます。

婚姻費用の話し合いが行き詰まり、なかなか金額が決まらない場合には、家庭裁判所が使っている「養育費・婚姻費用算定表」を用いて婚姻費用の金額を決めることも可能です。

内容証明郵便で婚姻費用を請求する

婚姻費用は請求した時点で支払いの義務が発生し過去にさかのぼって請求できないので、話し合いが進まない限り婚姻費用がもらえません。しかし、婚姻費用の請求は文書でも可能で、むしろ文書の方が請求した証拠になるので、婚姻費用分担調停にまで発展してしまった際は有利です。

婚姻費用の請求は、内容証明郵便で「配達証明」をつけて郵送します。内容証明郵便の作成には細かいルールがあるので、苦手な方は報酬を支払い行政書士に代行を依頼することも可能です。

弁護士を代理人として立てる

話し合いに応じてくれない人に、何度も連絡を取ることは重労働です。そのような場合は、弁護士を雇って代理人として話し合いを進めることもできます。

婚姻費用の金額は離婚後に受け取る養育費や慰謝料にも影響を与えるので、話し合いを有利に進め正当な金額を受け取るためにも弁護士に相談しておくと安心です。

最終的には分担請求調停から審判へ

それでも配偶者が婚姻費用の話し合いに応じない場合は、家庭裁判所に婚姻費用の分担請求調停の申し立てを行うことになります。

調停は調停委員のもとで婚姻費用の金額と合意を得るための話し合いに過ぎないので、分担請求調停でも話がまとまらなければ婚姻費用は支払ってもらえません。

その場合は自動的に審判の手続きがはじまり、家庭裁判所が婚姻費用金額を決定します。調停や審判で婚姻費用の支払い額が決まったのにもかかわらず支払いを拒否された場合は、地方裁判所に「強制執行」の申し立てをすることが可能です。