相手に連絡をする

まずは元配偶者に直接連絡をしましょう。人によっては仕事が忙しかったり不注意で忘れていたりする場合もあります。直接連絡をするのが難しければ、メールや手紙でも構いません。コンタクトを取って、養育費が未払いであることを知らせます。

裁判所にて履行勧告・履行命令の制度を利用する

離婚時に家庭裁判所にて調停を行い、養育費に関する取決めをしている場合には、裁判所からの履行勧告・履行命令制度を利用できます。履行勧告は、裁判所が取り決められた養育費等が支払われているかどうかを調査して、未払いの場合は支払いを促す制度です。支払いの督促はしてくれますが強制力はありません。履行勧告をしても、未払いの場合は裁判所の判断によって履行命令が発令されます。

履行命令では正当な理由がなく養育費が支払われない場合は10万円以下の過料が課されますが、払う意思のない人にとってはあまり効果があるとはいえません。ただ、履行勧告・履行命令は裁判所での手続きの費用も必要なく、口頭で受付をしてもらえるメリットはあります。

強制執行を申し立てる

養育費に関する債務名義があれば、裁判所にて強制執行の手続きを取ることができます。

強制執行では、元配偶者の財産（給与・預貯金・投資信託・生命保険の解約払戻金・株式・不動産・車等）から養育費を強制的に支払わせることが可能になります。裁判所にて強制執行を申し立てするには債務名義、執行文の確定証明書、送達証明書等の書類が必要です。

養育費の未払いに対する適切な判断はそれぞれのケースによって異なります。そのため、まずは弁護士に相談をしてどの方法がご自身のケースにとっては適切なのかを専門家に判断してもらうことをおすすめします。

民事執行法の法改正の内容

民事執行法とは、強制執行を行うときの手続きや要件を定めている法律です。

・債務者の財産状況の調査制度の実効性の向上
従来の民事執行法では強制執行を行う際に、相手側の財産状況を債権者側が調べなければなりませんでした。

しかし、プライバシーの保護や営業秘密の観点から相手の財務状況を確認するのは容易ではありませんでした。しかし、法改正によって新しく新設された「第三者からの情報取得手続」によって、裁判所から銀行や役場・年金事務所などへの問い合わせで情報を取得することができるようになりました。

・債務者が違反した場合の罰則の強化
民事執行法では「財産開示手続」を定めていて、債務者が裁判所からの出頭命令に応じない場合や虚偽の申告をした場合に「30万円以下の過料」が課されていました。今回の法改正により、「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」に変更され、従来の行政罰（過料）から刑事罰が課されることになりました。

その他にも、「不動産競売における暴力団員の買受防止」や「子の引き渡しに関する強制執行」が改正されました。

改定後は養育費・婚姻費用が増額され、たとえば夫の年収が500万円、妻の年収が250万円で14歳以下の子が2人の場合、従来であれば4～6万円でしたが、改定後は6～8万円と増額されています。