プラス財産とマイナス財産

財産というとプラスになるものというイメージがありますが、財産にはプラス財産とマイナス財産があります。それぞれに当てはまるものは次のとおりです。

離婚財産分与でのマイナス財産の取り扱い方

基本的に離婚財産分与ではマイナス財産は対象外です。夫婦のどちらかが個人的に作った借金や未払い金などを折半することはありません。

離婚財産分与の対象になるマイナス財産

すべてのマイナス財産が対象外になるわけではなく、夫婦生活に必要でできたマイナス財産に関しては離婚財産分与でも財産分与の対象となります。

離婚財産分与の対象となる主なマイナス財産は、「マイホームの住宅ローン」「子どもの学費ローン」「自家用車のローン」などです。

マイナス財産の財産分与の仕方

ローンを組んだ場合、ローンの名義人が返済するのが基本です。離婚財産分与をしたからといってローンの返済が半分ずつになることはなく、財産分与をしても今までどおり名義人が返済することになります。

それでも、夫婦間でローン残高の半分を直接手渡す取り決めをすることは可能です。

離婚する際は連帯保証人も注意

どちらかが作った借金の連帯保証人になっている場合、離婚しても連帯保証人であることに変わりはありません。連帯保証人から外れるために、ローンの借り換えや他の連帯保証人に差し替えてもらうなどの対処が必要です。

年金分割制度の概要

年金分割制度とは、婚姻期間に納付した金額に応じて厚生年金を分割して、離婚後にそれぞれが年金を受給できる制度のことです。

年金分割制度は、会社員の夫の扶養でパートの仕事をする方や専業主婦の方も利用することができ、厚生年金と共済組合年金を最大2分の1で分割することができます。

年金分割制度の分割方法

年金分割制度には「合意分割」と「3号分割」という2つの分割方法があります。それぞれの特徴は次のとおりです。

年金分割制度の注意点

年金分割制度の注意点は次の2つです。

・期間によって分割方法が異なる
「3号分割」は平成20年4月1日からはじまった制度のため、平成20年3月31日以前の部分は「合意分割」、平成20年4月1日以後の部分は「3号分割」となります。

・請求期限がある
離婚した場合は離婚が成立した日の翌日から2年以内です。条件を満たせば分割請求期限の特例が認められることもあります。

年金分割制度の申請方法

最寄りの年金事務所か街角の年金相談センターで、「標準報酬改定請求書（離婚時の年金分割の請求書）」を提出します。