法定時間外労働

そもそも労働基準法では、労働時間の上限を「1日8時間、週40時間」と定めています。

この法律で定められた労働時間の上限が「法定労働時間」、それを越えての労働が「法定時間外労働」です。例えば、休憩を除いて1日10時間働いた場合、2時間が法定時間外労働となります。

使用者は法定時間外労働をした労働者に対して、通常より25％以上割り増しした賃金を払わねばなりません。例えば、時給1,000円の労働者が法定時間外労働をした場合、最低でも時給1,250円の残業代が支払われます。

所定時間外労働

労働者と使用者が労働契約において取り交わす労働時間が「所定労働時間」であり、それを越えての労働が「所定時間外労働」です。

法律で定められた法定労働時間とは違い、所定労働時間は人によって異なる可能性があります。例えば、Aさんは1日8時間、Bさんは1日6時間の労働契約を取り交わしたとすると、2人が同じく8時間働いた場合、Bさんのみが2時間の所定時間外労働をしたことになるのです。

所定時間外労働についても当然に残業代は支払われますが、法定時間外労働のように、賃金を割り増しする義務はありません。

法的な労働時間の定義

労働時間というと「仕事をしている時間」というイメージがあるかと思いますが、実際に手を動かしている時間だけが労働時間とは限りません。

労働時間とはそもそも「使用者の指揮命令下にある時間」をさします。そのため準備や後片付けの時間はもちろん、仮眠時間や手待ち時間が労働時間にあたると認められる場合があるのです。

法定時間外労働や所定時間外労働を算出する際は、この法的な労働時間の定義に照らして考える必要があります。

労働時間に毎日端数がでている

そもそも労働基準法では、切り捨ててよい労働時間を「月の労働時間を合計して30分未満の端数のみ」と定めています。

しかしながら、毎日の労働時間について、「◯分以下は切り捨て」と扱っている企業も少なくありません。毎日10分の残業だとしても、20日分ならば3時間20分にもおよび、3時間分の残業代未払いが発生していることになります。

みなし残業代が支払われている

みなし残業は別名「固定残業代制度」とも呼ばれ、実際の残業時間に関係なく、一定の残業代を給与に足すことを指します。

ただし、これはあくまで一定時間分の残業代にすぎず、いくら残業させてもいいというわけではありません。一定時間を超えた分の残業代は追加で支払う義務があり、これを怠ると残業代未払いになります。

残業の指示が出されていない

使用者から指示が出ていない場合、その労働は原則的に残業とは認められません。ただし、この使用者からの指示には、明示的なものだけではなく、黙示的なものも含まれます。

例えば過去には、労働者の自発的な残業を会社が黙認していたとして、残業が認められたケースもありました。「指示していないから」と残業代が払われていない場合、それは残業代未払いにあたる可能性があります。

労働時間制度が採用されている

労働時間制度には一般的な1日単位・ひと月単位のもの以外にも、年俸制や歩合制、フレックスタイム制などがあります。これらの制度は総じて給与と労働時間の関係がわかりにくく、「残業代はない」と誤解されることも少なくありません。

しかしながら、これらの制度においても法定時間外労働・所定時間外労働については残業代の支払いが必要であり、怠った場合は残業代未払いにあたる可能性があります。