養育費とは

離婚すると子の親権者となった親は子を育てていかなくてはなりませんが、子を一人で育てていくことは精神的、金銭的にも簡単なことではありません。そのため子の親権者となった親は、もう片方の親に対して養育費を請求することができます。

養育費は子に対する親としての義務になり、親権を持たない親は養育費を支払うという形で義務を果たすことができるのです。そして養育費を受け取る親権者は、子の法定代理人として養育費を管理し子を育てるための費用として、養育費を使わなければいけません。

養育費の変更

養育費は成人するまでとなるため、長期間に渡ります。たとえば、6歳で両親が離婚した場合は成人するまで12年間あり、大学卒業までと考えると16年間あり、その間に事情が変わることも考えられるのです。
※2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられるため

養育費は基本的には離婚時に「何歳まで、子一人に月々いくら」という形で取り決められていることが多く、なかには離婚時に一括で支払われることもありますが、子が小さい場合は金額が大きくなるため月々に支払われることがほとんどです。

養育費は、支払いをする親がリストラや病気などで経済事情が著しく悪化した場合や、その他にも正当な理由があれば養育費の増減を申し出ることもできます。その際には、まず両者で話し合いをして、合意が得られない場合は裁判所に調停を申し立てることも可能です。

養育費を取り決める方法

養育費を取り決める方法は主に4つあります。

• 家庭裁判所での調停手続きをする
• 公正証書を作成する
• 元夫婦間にて書類を作成する
• 口頭でお互いに合意をする

それぞれメリット・デメリットがあるため十分に話し合って決めるようにしてください。

養育費の支払い方法

法律上では特別な決まりはありません。そのため、養育費を一括で支払うことも可能ですが、子の養育中に状況が変化した場合にはその時の対応が難しくなります。また、一括で支払われる分、養育費が少なくなることもあるようです。

ただ、長期間養育費を支払うことは相手側にも負担になってしまうこともあり、特に再婚して新しい家庭を持ち、子ができたりすると養育費が滞るケースもあります。

養育費の相場とは

養育費の相場はどのくらいなのか気になるのではないでしょうか。養育費は負担する側の経済力や生活水準によって決めることが一般的ですが、よく利用されているのが「養育費算定表」です。家庭裁判所のホームページや日本弁護士会が定めた算定表もあり、こちらの方が高めの相場で設定されています。

弁護士事務所に相談して養育費を決める場合は弁護士会の定めた算定表を参考にすることがありますが、調停や審判で決める場合は、裁判所の養育費算定表が用いられるのです。

養育費の支払い期間

支払い期間についても特段決まりはありません。家庭裁判所での調停では20歳までが一般的ですが、「大学卒業まで」もしくは「高校卒業まで」となるケースもあります。トラブルを避けるためにも養育費の支払い期間は必ず双方で決めておきましょう。