子の成長と共に支出が増加した

子の受験へ備えての塾通いや、高校・大学への進学費用など子が成長するにつれて、必要になる金額も大きくなります。その他にも、高校や大学の進路で公立を受験したが落ちてしまい、私立の学校に行くために費用が急に必要になったことがあげられます。

子への教育費は、子の将来のために資金として必要だと考えられます。

子の医療費

子が難病にかかってしまい高額な治療費が必要になった場合や、大けがをして長期間入院しなければならなくなったときに、親権者だけでは負担が大きくなるため増額が認められるケースが多いです。

親権者（養育費を受け取る親）の問題

親権者自身が、病気やけがなどで働くことができずにいる場合や、リストラや失業などで、養育費が取り決められた離婚当初よりも収入が大幅に減って、子を健全に養育できなくなったときなどです。

その他には、養育費を支払う義務者の収入が大幅に上がったことで、養育費の増額が認められたケースもあります。

ただし、ご家庭によって状況が違うためケースバイケースですが、一般的には上記の理由であれば増額が認められるケースが多くなります。養育費増額の金額については弁護士に相談すると、妥当な金額を計算してくれます。

話し合い

まず初めは元配偶者に連絡をして、養育費増額の申し出をして話し合いをします。話し合いははじめから第三者を入れるのではなく、最初は当事者同士で話し合うことをおすすめします。離婚をして顔を合わせにくいこともあるとは思いますが、子のためだと考えましょう。

話し合いで決着がつかない、または話し合いに応じない

話し合いをしても折り合いがつかない場合や、相手が話し合いに応じないときには内容証明郵便を送る方法があります。

内容証明郵便とは郵便物を送った日や内容、受け取った日付を郵便局が証明してくれるサービスです。郵便内容証明は自らパソコンなどで作成でき、ご自分で作成するときには必ず差出人の氏名と住所と押印、受取人の氏名と住所が必要です。

ただ、内容証明郵便は「対応してくれない場合は法的手段も辞さない」と宣言しているようなものなので、話し合いの余地があるうちは控えましょう。

養育費増額調停

養育費増額の同意を得ることができない場合は、元配偶者の住んでいる地域の管轄の家庭裁判所に必要書類をそろえて、養育費増額調停を申し立てしなければなりません。
調停では裁判官や調停委員、元配偶者と話し合いながら養育費増額の調停が行われます。

養育費増額審判

調停でも同意が得られない場合は、養育費増額審判に自動的に移行します。審判では裁判官が双方の状況を考慮して判断を下します。ここで、養育費の増額の審判が出ると法的に養育費が決定されることになります。

当事者同士の話し合いで合意を得られればよいですが、裁判所では法的な知識、裁判官や調停委員との調停では交渉力が重要になります。そのため、弁護士に依頼をして専門的なことをサポートしてもらうのがおすすめです。