相続税申告の手続き

相続に関係のある税金といえば、相続税が挙げられます。この税金には基礎控除が設定されているため、必ず納めるものではありません。しかし、相続財産の総額次第では納める必要があるので覚えておきましょう。以下では、相続税申告の流れを大まかにお伝えします。

・1.相続人と相続財産を確認する

相続が発生した際には、まず相続人と相続財産を確定する必要があります。

戸籍を収集して法定相続人をリストアップしたり、預貯金、不動産、株式などの財産を一覧化したりするなど、多くの作業が求められます。予期しない相続人や財産が見つかる可能性もあるため、慎重に進めることが大切です。

・2.遺産分割協議を行う

相続人と財産の確認が完了した後は、遺産分割協議を行います。ただし、被相続人が遺言書を残していた場合は、基本的にその内容に基づいて財産を分配するため、遺産分割協議は不要です。

遺産分割協議を行う場合、全ての相続人が集まり話し合いを進めます。この際、普段あまり接点のなかった親族同士で話し合いが必要になることもあります。そのため、会合の日程調整の段階から丁寧な対応を心がけ、トラブルを避けるよう注意しましょう。

協議が無事にまとまった場合には、内容を「遺産分割協議書」という書類に記載します。この協議書は今後の手続きにおいて重要な役割を果たすため、正確に作成することが求められます。

・3.相続税の申告を行う

相続税を申告する際は、申告書を自分で作成する方法と税理士に依頼する方法のどちらかを選べます。自分で作成する場合は、必要書類をそろえる手間を考慮して準備を進めましょう。

申告に必要な書類には「戸籍謄本」「印鑑証明」「遺言書のコピー」「不動産の登記簿謄本」などがあります。財産の内容によって必要な書類が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。書類がそろったら、税務署に提出します。税務署が遠くて訪問が難しい場合は、郵送での提出も可能です。

相続税の申告期限

相続税の申告期限は、「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」と定められています。この期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税が課されるため、税金の負担が増えてしまう可能性があります。期限を正確に把握し、余裕を持って手続きを進めることが重要です。

また、申告期限が土日や祝日にあたる場合は、その翌営業日が期限となります。事前にカレンダーを確認し、期限を逃さないように注意しましょう。

遺言書作成の重要性

相続においては、時にトラブルが発生する可能性があります。そのようなトラブルを未然に防ぐ方法として、遺言書は役立つでしょう。

法律に基づく法定相続分では、被相続人の意向や家族の個々の状況が十分に反映されない場合があります。しかし、遺言書を作成しておけば、被相続人の希望通りに財産を分配可能です。また、遺言書がない場合、相続人全員が集まり、遺産分割協議を行わなければなりません。この協議が円滑に進まないと、解決までにかなりの時間がかかることもあります。

遺言書が存在すれば、「どの財産を、どの相続人に渡すのか」といった具体的な分配方法を明確に指示できます。不動産のように簡単に分割できない財産が含まれる場合でも、遺言書を基に手続きを進めることでスムーズに相続が完了します。

ただし、遺言書があってもトラブルが完全に防げるわけではありません。例えば、相続人には「遺留分」という権利があり、法定相続分の2分の1を下回る際は、金銭請求を行うことができます。それでも、遺言書があることでトラブルの発生を大幅に軽減できるのは間違いありません。相続手続き全体が膠着状態になるよりも、遺留分に関する問題だけに絞られた方が、はるかに解決が容易といえるでしょう。

遺言書作成の基本的な手順

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」といった種類がありますが、こちらでは自筆証書遺言の作成手順について解説します。自筆証書遺言とは、遺言者が自ら全文を手書きで記載する形式の遺言書で、財産目録部分を除きすべて自筆で記す必要があります。

・1.財産を把握する

まず、自分が所有する財産を漏れなく把握することが重要です。財産の種類や金額を確認し、リストにまとめて整理します。これには以下のような資料を参考にするとよいでしょう。

• 不動産の登記簿
• 預貯金通帳や取引明細書
• 証券会社との取引資料
• ゴルフ会員権の証書
• 生命保険の証書
• 動産の明細書

・2.相続内容を決める

財産が整理できたら、次に「どの財産を誰にどの割合で相続させるか」を決定します。曖昧な内容のままでは、せっかく遺言書を作成しても後からトラブルの原因になる可能性があります。慎重に検討しましょう。

・3.遺言書を執筆する

自筆証書遺言では、遺言書の全文を自筆で書く必要があります。誤りがあった場合、法律で定められた方法で訂正しなければ無効になる可能性があるので注意しましょう。修正が難しい場合は、一から書き直す方が安全です。また、遺言書のタイトルや本文も含め、パソコンでの作成や代筆は認められていません。ただし、財産目録部分に限ってはパソコンで作成したものや通帳のコピーを添付しても問題ありません。

これらの手順を守りながら、正確で法的に有効な遺言書を作成することが、円滑な相続を実現する第一歩となります。

相続トラブルの主な原因

・相続財産の不透明さ

相続財産の内容がはっきりしない場合、相続人同士に不信感が生まれ、「隠れた財産があるのではないか」といった疑念が生じることがあります。これが原因で、相続に関する話し合いが難航し、トラブルに発展するケースは少なくありません。

・不公平な内容の遺言書

遺言書の内容が公平性を欠いていると、相続人同士の不和を引き起こす原因になります。遺言書の内容が法的には有効であっても、一部の相続人が「遺留分」という最低限の取り分を侵害される可能性があります。その場合、遺留分を請求する権利があるため、相続後に「遺留分侵害額請求」が行われ、争いの火種となることが考えられるでしょう。また、遺言書の内容に納得できない相続人が「遺言書の無効」を主張するケースもあるため、遺言書の内容には慎重な配慮が必要です。

相続トラブルの予防方法

・専門家のサポートを受けて遺言書を作成する

遺言書を正しく作成するためには、専門家のサポートを受けることが有効です。遺言書の作成方法を解説した書籍やガイドは多く存在しますが、財産の状況や家族構成は一家庭ごとに異なります。そのため、一般的な情報を参考にするだけでは必ずしも適切な遺言書を作成できるとは限りません。専門家に相談すれば、遺留分や相続税の負担といった重要な要素を考慮しながら、相続人同士で争いが生じにくい遺言書を作成できます。また、プロのアドバイスを受けることで、納得感の高い内容の遺言を用意しやすくなるでしょう。

・財産目録を作成する

財産の全体像が不明確なままだと、家族間で不必要な不信感を招くほか、財産調査に多くの時間と手間がかかる可能性があります。そのため、生前のうちに財産目録を作成しておくことが推奨されます。作成にはパソコンを活用すると効率的です。文書作成ソフトや表計算ソフトを使えば、内容の更新も簡単に行えます。これにより、相続人に正確な財産情報を提供し、円満な相続を実現する一助となります。