相続手続きの大まかな流れ

・1.遺言書の確認

最初のステップは、被相続人が遺言書を残しているかを確認することです。有効な遺言書があれば、原則その内容に基づいて相続財産を相続する必要があります。遺言書の有無は、相続手続きの方向性を大きく左右します。

・2.相続人の確認

遺言書がない場合や一部の財産について遺言がない場合、法定相続人が遺産分割方法を話し合う必要があります。そのため、まずは誰が相続人に該当するのかを確定することが欠かせません。

・3.相続財産の確認

相続人の確定と同時進行で、被相続人が所有していた財産を調査し、全体像を把握します。不動産や預貯金、借金など、プラスとマイナスの財産を合わせて確認することが求められます。

・4.相続方法の選択

相続人は、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つから選ぶことができます。それぞれの選択肢ごとに内容が異なるので、慎重に判断しましょう。

・5.遺産分割協議

相続人全員で、どの財産を誰が相続するかを話し合います。この協議には全員の合意が必要です。一人でも反対者がいると成立しないため、注意が必要です。

・6.相続税の申告

相続税の申告は、被相続人の死亡を知った日から10ヵ月以内に行わなければなりません。ただし、一定の非課税枠があるため、実際に課税対象となるケースは限られています。

・7.遺産分割協議書の作成

協議がまとまったら、その内容を「遺産分割協議書」として書面にまとめます。この書類は、後々の手続きやトラブル回避のために重要です。

・8.相続登記の実施

不動産を相続した場合は、相続登記を行います。法律の改正により、「不動産を相続したことを知った日から3年以内」という期限が設けられているため、早めに対応しましょう。

これらの手続きを円滑に進めるためには、専門家のサポートを受けることが重要です。相続手続きについてお悩みの方は、信頼できる弁護士に相談することをおすすめします。

必要書類の準備方法

必要書類は、ご自身で収集することも可能です。準備方法としては、まず必要書類のリストを作成し、そのリストに従って集めていけばよいでしょう。

書類ごとに取得できる窓口が異なります。必要書類を調べ上げた後は、窓口も確認しておきましょう。

ご自身で準備をすることが難しければ、専門家に依頼する方法もあります。下記をご覧ください。

• 戸籍謄本の収集→弁護士・司法書士
• 遺産分割協議書の作成（＋調停の代理）→弁護士
• 相続税関連の書類準備→税理士
• 不動産の名義変更関連の書類準備→司法書士

書類や相談内容に応じて相談先は変わってきます。必要書類の準備を代行してもらう場合は、相談先に注意しましょう。

遺産分割協議の進め方

・1.相続人の確認

遺産分割協議を始めるには、まず相続人が誰であるのかを明確にする必要があります。相続人を確定することで、話し合いに参加すべき全員を把握できます。

・2.財産目録の作成

次に、相続財産を整理し、財産目録を作成します。財産目録とは、相続財産を一覧にまとめたもので、これにより協議を円滑に進められます。法律上義務ではありませんが、正確な情報共有のために欠かせないステップです。

・3.遺産分割協議の実施

必要な情報がそろったら、相続人全員が集まり、遺産分割について話し合います。合意内容が決まった際には、協議の結果を文書にまとめておく必要があります。

・4.遺産分割協議書の作成

最終的な合意内容は遺産分割協議書に記載し、全員の同意を得たうえで書類として残します。この書類は、後々のトラブルを防ぐためにも重要です。

合意形成のポイント

・相続人の徹底調査

遺産分割協議は、相続人全員の参加が条件です。一部の相続人が協議に参加できていなかった場合、その合意は無効となる恐れがあります。相続人全員を特定し、慎重に話し合った末に合意することが必要不可欠です。

・弁護士の活用

協議が難航する場合は、弁護士に相談するのが有効な手段です。相続に関する専門知識を持つ弁護士が加わることで、公平な分割方法についてアドバイスを受けられるので、意見の相違を解消する助けになります。また、無理な主張に対して適切に対応するためにも、法律のプロのサポートは役立つでしょう。

争族は珍しくないので遺言書を用意する

相続において、相続人同士で争いが起きるのは珍しいケースではありません。仲の良かった相続人同士でも起こりうる問題だからこそ、遺言書を作成しましょう。

遺言書の作成は、相続トラブルを未然に防ぐための有効な手段です。遺言書の内容は、民法が定める法定相続よりも優先して適用されるものであり、遺産の分割方法を明確に指定できます。このため、相続人同士で遺産分割協議を行う必要がなくなる場合が多く、不動産分割を巡る争いを防ぐ上で役立つでしょう。

遺言書を作成する際は、弁護士に相談するのがおすすめです。相続に詳しい弁護士は、調停や裁判などの経験から、どのような状況で揉め事が起きやすいかを熟知しています。そのため、将来発生し得るトラブルを想定しつつ、曖昧さのない遺言書を作成可能です。

相続にそなえて遺言書の作成をお考えの方は、一度弁護士に相談してみてください。専門家の力を借りることで、トラブル発生のリスクを下げられるでしょう。

財産管理を生前からしっかりと行う

相続トラブルを防ぐためには、生前から財産管理を適切に行うことが重要です。亡くなった後に「預貯金が不正に使われた」といった問題が発生しないよう、事前の対策が求められます。

有効な手段の一つとして、信頼できる人と「任意後見契約」を結ぶ方法があります。元気なうちにこの契約を締結しておけば、認知症などで財産管理が難しくなった際に、その指定した人にスムーズに管理を任せられるでしょう。

また、対策を講じないまま認知症などで判断能力が低下してしまっても、家族が「成年後見人の選任」を利用することで、家庭裁判所から後見人を選任してもらうことが可能です。この制度により、後見人が適切に財産管理を行うため、トラブル発生のリスクを軽減できます。

生前からしっかりと財産管理を行うことで、大切な財産を守るだけでなく、相続にまつわるトラブルを防ぎつつ家族の負担を軽減できるでしょう。ぜひ専門家に相談しながら、ご自身に合った方法を見つけてください。