路線価方式

路線価方式では、土地が面している道路の路線価に地積を掛け合わせて計算します。具体的には、「土地の相続税評価額＝路線価×地積（平方メートル）」という計算式を用います。地積の情報は、固定資産税課税明細書や登記簿謄本をチェックすることで把握できるでしょう。

倍率方式

倍率方式では、土地の固定資産税評価額に評価倍率を掛けて算出します。具体的には、「土地の相続税評価額＝固定資産税評価額×評価倍率」です。この方式では土地の形状による価値変動はすでに固定資産税評価額に反映されているため、路線価方式のような形状補正は不要となります。

土地の相続に伴う税金計算は複雑で、評価方法によって金額が大きく変わることもあります。税金のことで不明点があれば、税理士に相談してみるとよいでしょう。

1.相続不動産の内容を確認する

まずは、亡くなった方が所有していた不動産の状況や権利関係を明確にすることが必要です。自宅に登記事項証明書が保管されていれば、それを確認することで情報を得られます。探しても見つからない場合は、不動産が所在する地域を管轄する法務局で取得可能です。現在は、オンラインでの閲覧や申請もできます。

土地の場合、登記簿上では一つの敷地でも複数の区画（筆）に分かれていることがあるため、各筆を確認する必要があります。

2.引き継ぎ人を決定する

相続財産の分配については、遺言書が最優先されます。そのため、まず遺言書が存在するかを確認し、その内容に基づいて不動産の引き継ぎ先を決定します。万が一遺言書がない場合は、相続人全員が参加して遺産分割協議を行い、不動産を誰が相続するかを話し合うことになるでしょう。

遺産分割協議で合意に至った内容は、「遺産分割協議書」という正式な書面にまとめます。この書面には、相続人全員の署名および押印が必要です。その後、不動産を相続することになった人が必要書類を準備し、相続登記の手続きを進めます。

3.相続登記に向けて準備を進める

相続登記を行うためには、複数の書類を収集・作成する必要があります。どのような書類が必要となるのかまずは確認し、用意していきましょう。

4.法務局で申請を行う

必要な書類がすべてそろったら、不動産所在地を管轄する法務局に申請を行います。窓口にて、登記申請書と添付書類一式を提出しましょう。申請の際には「登録免許税」を納付する必要があります。申請前に収入印紙を購入し、申請書に貼り付けておきましょう。

提出後、法務局にて書類の審査が行われ、登記が完了するまでに約1週間から10日程度かかります。登記が無事に終わると、「登記識別情報通知書」や「登記完了証」が交付されます。これらの書類は、しっかり保管しておきましょう。

以上が相続土地の登記手続きの流れです。

専門家に依頼した際の名義変更手続きの流れ

1.お問い合わせ

まずは登記についてのお問い合わせであることを伝えましょう。専門家ごとに対応できる範囲は異なりますので、必ずしも依頼を受けてくれるとは限りません。相続登記に対応している専門家を調べ、その人に依頼をするとよいでしょう。

2.ご相談

お約束した日に専門家と相談をします。相続登記に必要な書類は、なるべくそろえておくとよいでしょう。どのような書類が必要かわからない時は、専門家に相談日前に確認しておくと安心です。

3.お見積もり

相談後、依頼をしたいと思えた場合は、見積もりを依頼しましょう。見積書の内容で不明点があれば、遠慮なく質問しておくことをおすすめいたします。

4.業務スタート

お見積もりの内容に納得がいきましたら、専門家が依頼された業務をスタートさせます。登記状況の確認、必要書類のチェックなど、登記に向けて準備を進めていきます。

5.登記完了

登記の申請後、登記識別情報通知書・登記完了証を取得し、登記が完了しているか確認します。無事に手続きが完了している場合は、専門家からご報告されるでしょう。

これらが一般的な流れとなります。あくまで一般的な流れに過ぎませんので、実際は多少異なる部分もあるでしょう。依頼先の専門家に、流れについて確認しておくと慌てずに済みます。

相続登記に対応できる専門家とは？

一般的に相続登記を対応する専門家とは、司法書士を指します。弁護士も法的に考えれば取り扱うことは可能です。しかし、実際には、司法書士が対応するケースがほとんどでしょう。

弁護士の中には、司法書士と提携している場合があります。その場合であれば、弁護士に依頼をしても司法書士を紹介、といった形で相続登記のサポートを受けられるでしょう。気になる方は、事前に提携しているかどうかを確認しておくことをおすすめいたします。