着手金とは？

「着手金」とは、弁護士に案件を依頼した際に、結果の成否に関係なく支払う費用のことです。案件が思い通りの結果にならなかった場合でも、この費用は返金されません。

報酬金とは？

「報酬金」は、案件が成功した際に支払う費用のことです。例えば、裁判で相手から賠償金を得た場合や、交渉が有利にまとまった場合などが該当します。また、成功の度合いに応じて報酬金の金額が異なることもあります。ただし、案件が全く成功しなかった場合、例えば裁判で全面的に敗訴したような場合には、報酬金を支払う必要はありません。

これらの費用についてより詳しく知りたい場合は、依頼を検討している弁護士事務所にしっかりと確認することが大切です。八王子で弁護士を探している方であれば、地元の法律事務所を訪問し、具体的な見積もりや料金体系の説明を受けることをおすすめします。明確な費用の仕組みを把握することで、安心して弁護士に相談できるようになるでしょう。

以下では、TAM法律事務所の着手金・報酬金（民間事件）について掲載いたします。

• 経済的利益の額（300万円以下の部分）：着手金8%・報酬金16%
• 経済的利益の額（300万円を超え3,000万円以下の部分）：着手金5%＋9万円・報酬金10%＋18万円
• 経済的利益の額（3,000万円を超え3億円以下の部分）：着手金3%＋69万円・報酬金6%＋138万円
• 経済的利益の額（3億円を超える部分）：着手金2%＋369万円・報酬金4%＋738万円

※消費税別の金額です。

詳細について把握したい方は、TAM法律事務所へお気軽にご相談ください。

相談前に整理しておくべき重要事項

・希望や要求を整理しておく

弁護士に相談する前に、まずは自分自身が抱えている問題について、どのような解決を望んでいるのか整理しておくことが大切です。具体的な希望や条件を事前に明確にしておけば、弁護士はより的確なアドバイスやサポートを提供できるようになります。また、自分の希望や要求を明確にするプロセスは、頭の中を整理する助けにもなるため、冷静に相談内容を伝えられるようになります。

・事件の経緯を整理する

法律相談では、限られた時間の中で正確に状況を伝える必要があります。そのため、事件の概要や関係者の情報、具体的な経緯を事前に整理してメモを作成しておくと良いでしょう。例えば、事件の重要な日時や関係者の名前、関連する事実などを箇条書きにすると、相談当日にスムーズに伝えられます。

事前準備のコツ

・相談に関係のある資料をそろえる

弁護士に相談する際、関連する証拠や資料を準備することが、解決への近道となります。重要性をご自身で判断するのは難しい場合もあるため、「役に立つかもしれない」と感じた資料は、すべて持参するのがおすすめです。また、資料がない場合でも相談は可能ですので過度に心配する必要はありません。

・証拠があれば持参する

証拠がある場合は、できる限り持参しましょう。例えば、不倫問題では写真や動画、メール・LINEのやりとり、不貞行為を認める書面、日記・スケジュール帳、交通ICカードの履歴、クレジットカードの明細書などが考えられます。証拠が多くて持参が難しい場合には、事前に弁護士事務所に相談し、送付手段や範囲について確認するのも一案です。

・質問内容をメモしておく

聞きたいことや解決を希望する内容を、メモにまとめておくと安心です。特に、「弁護士に聞きたい質問」や「希望する解決内容」の2点を明確に書き出しておくことは重要です。準備をしておかないと、いざ相談の場で緊張して何も話せなくなる場合もあるため、事前のメモは欠かせません。

・身分証明書と印鑑を持参する

初めて弁護士に相談する際は、身分確認が求められることが一般的です。そのため、運転免許証などの身分証明書を準備しましょう。また、相談後にそのまま依頼を進める場合、委任状や契約書に押印が必要となることがあります。印鑑を持参しておけば、手続きをスムーズに進められるため、当日忘れずに持っていきましょう。

これらの事前準備をしっかり行っておくことで、スムーズな相談が実現しやすくなります。

適切な解決策を考案しやすくなる

早い段階で弁護士に相談することで、問題の核心を迅速に把握し、それに基づいた解決策を導き出すことが可能です。例えば、交通事故の場合、事故発生後すぐに相談することで、弁護士基準に基づいた賠償額の取得が期待できます。これに対し、保険会社と個人で示談交渉を行い、合意に至った後では、賠償額の見直しや不満の解消が難しくなる場合もあるでしょう。また、後遺障害が残るケースでは、早期の相談を通じて認定手続きの段階から適切な対応を取ることができ、最終的な賠償額にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

問題の深刻化を防止できる

初期段階での法律相談は、問題の拡大や悪化を防ぐために欠かせないステップです。例えば、刑事事件では、初動の対応がその後の展開を大きく左右します。事件に巻き込まれた場合、早期の法律相談により、被疑者や被告人の権利を適切に守るだけでなく、有利な証拠を確保し、誤った解釈や誤解を防ぐことが可能です。法律事務所を早めに利用することで、法的助言を通じて適切な選択をサポートし、冤罪や不利益を招くリスクを低減できるでしょう。

リスクを軽減できる

弁護士はその専門知識を活かし、依頼者が直面するリスクを大幅に軽減するための支援を行います。例えば、問題社員への対応について考えてみましょう。遅刻や無断欠勤、さらには同僚へのハラスメントなどの問題行動を放置することは、企業にとって重大なリスクを生む可能性が高いです。しかし、対応を誤ると逆に法的なトラブルを引き起こす可能性もあります。このような状況で弁護士の助言を受けることで、企業は労働法や社内規定に基づいた正しい手続きを踏みつつ対応できるでしょう。