主張を明確にするために書面を準備する

離婚調停では、発言だけでなく、主張を明確に伝えるための書類を準備することが有効です。口頭だけでは、自分の意思が相手や調停委員に正確に伝わらない場合があります。また、誤解を招く恐れもあるため、書面に自分の主張を整理しておくことが推奨されます。

特に、調停期日の1週間前までに書面を調停委員に提出しておくと、しっかりと目を通してもらう時間が確保でき、効果的です。書面は冷静かつ論理的に内容をまとめておきましょう。

自分の主張を伝える

離婚調停の席では、離婚を希望する理由や希望する条件について、調停委員にわかりやすく伝えることが重要です。

まずは自分が調停で目指すゴールを明確にし、それに基づき最も必要な主張を整理しておくとよいでしょう。感情に流されず論理的に伝えることが、調停をスムーズに進める鍵となります。

主張を裏付ける証拠を準備・提出する

調停は基本的に話し合いの場ですが、主張を裏付ける証拠をそろえておくことで、自分の立場を有利にできます。例えば、不倫や浮気などの不貞行為を主張する場合、メールやLINEの内容、不貞行為を示す写真や録音データなどが有効な証拠となるでしょう。

ただし、証拠を提出するタイミングには注意が必要です。すべての証拠を最初から出してしまうと、相手に反論の余地を与え、後の離婚裁判で不利になる可能性があります。どのタイミングで、どの証拠を提出すべきかについては、弁護士に相談しながら進めるのが賢明です。

調停を有利に進めるためには、事前の準備と冷静な対応が欠かせません。必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら、自分の意見を効果的に伝えることを目指しましょう。

離婚協議の進め方

・1.離婚の意志を相手に伝える

離婚を決意したら、相手にその意思を伝えましょう。

ここから話し合いのプロセスが始まり、離婚後の生活や共有財産についての準備を進めることになります。例えば、離婚後の生活基盤を整えたり、夫婦が築いてきた財産をリストアップしたりする作業が必要です。

ただし、相手からの暴力や深刻なハラスメントがある場合には、まず自身の安全を確保することが最優先です。必要最低限の持ち物だけを持って家を出るなど、迅速に対処してください。

・2.離婚条件を話し合う

離婚を急ぐあまり条件を見落としてしまうと、後にトラブルが起きる可能性があります。そのため、離婚前に条件をしっかり話し合うことが大切です。離婚条件は、主に「お金」と「子ども」に関する事柄に分けられます。

お金の面では、財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用などを整理しましょう。また、子どもの問題については、親権、監護権、面会交流などを明確にしておく必要があります。

・3.離婚協議書を作成する

すべての条件を話し合いで取り決めた後は、離婚協議書を作成します。これは、口約束だけでは後に「言った・言わない」の争いになる可能性があるため、それを防ぐうえで重要な作業です。正式な文書として内容を記録することで、合意内容が証拠として残り、後のトラブルを回避できます。

・4.離婚届を準備して提出する

条件を話し合い、協議書を作成したら、離婚届の提出に進みます。届け出先は「夫婦の本籍地」または「夫または妻の住民登録地」の役所です。必要書類として、離婚届のほか、夫婦の戸籍謄本や本人確認書類が求められる場合があります。本籍地の役所に届け出る際は、戸籍謄本は不要です。不明点がある場合は、事前に役所で確認しておきましょう。

合意形成のコツ

・専門家の力を借りる

話し合いが平行線を辿るときは、第三者の力を借りることが有効です。弁護士を介入させることで、公平な視点や法律的な見解が得られます。離婚カウンセラーへの相談も、状況に応じたアドバイスを受けられるため、役立つ場面が多いでしょう。

また、弁護士は法律の専門知識を活用して、依頼者に有利な条件となるよう交渉してくれます。友人や親族への相談は、感情的な問題を助長する場合があるため、慎重に対応してください。

・話し合う場所を工夫する

話し合いの場を適切に選ぶことで、スムーズに進行することがあります。例えば、ファミレスや喫茶店などの公共の場を利用すれば、相手が感情的になりにくい環境を作り出せるでしょう。ただし、周囲の迷惑にならないように配慮が必要です。

また、実家や義実家などを選ぶことで、同席者からの助言や子どもの世話を頼むことが可能です。

・別居を選択する

夫婦関係が修復困難な場合、別居を選択することも選択肢の一つです。長期間の別居は、裁判で離婚が認められる有力な証拠となり得ます。具体的には、3～5年程度の別居期間が目安となるでしょう。別居を続ける中で、相手も離婚に対して前向きになる可能性があります。