【八王子】親権と養育費は弁護士に相談？離婚を有利に進めるポイントを解説

調停で親権・養育費を有利にするための準備

調停で適切な結論に近づくには、事前の準備が重要です。弁護士は、どのような証拠が有効か、どのように主張すべきかなど、具体的なアドバイスを提供します。養育費の金額を算定するための資料や、親権獲得のための実績を示す資料など、さまざまな準備をサポートします。

弁護士が担う役割とは

弁護士は、依頼者の代理人として調停に出席し、相手方との交渉や裁判官への説明をすべて代わりに行います。依頼者の精神的な負担を減らし、感情的になりがちな調停の場で冷静かつ的確な対応を目指します。

そもそも親権とは？

親権とは、未成年の子どもの保護者として、養育や財産管理を行う権利と義務のことです。具体的には、子どもの身の回りの世話をする「身上監護権」と、子どもの財産を管理する「財産管理権」に分けられます。どちらの親が親権を持つかは、子どもの幸せを最優先に考えて決定されます。

親権はどのように決まる？

親権は、まず夫婦の話し合いである「協議」で決めます。協議で合意に至らない場合、家庭裁判所の「調停」で話し合いを進めます。調停でも解決しないときは、裁判官が判断する「審判」や「裁判」へと移行することになります。

養育費の役割と算定方法

養育費は、子どもが経済的、社会的に自立するまでに実務上は、原則として成年に達するまでを目安としつつ、進学状況などに応じて合意で延長されることもあります。一般的には、裁判所が公表する「養育費算定表」を参考に金額が決められます。算定表は、親それぞれの収入や子どもの年齢、人数によって金額がわかるようになっています。

親権で争いになりやすいポイント

親権をどちらが持つかで争いになりやすいのは、「監護能力」や「継続性の原則」が関係しているケースです。監護能力とは、子どもを育てる能力があるかという点で、経済力だけでなく、健康状態や生活環境も考慮されます。また、継続性の原則とは、これまで子どもを主に養育してきた親が引き続き養育するのがよいという考え方です。

養育費で争いになりやすいポイント

養育費は、金額や支払い期間で争いになることが多岐にわたります。特に、親の一方の収入が不安定だったり、相手が再婚したりしたときに、金額変更をめぐってトラブルになることがあります。また、支払い方法や子どもとの面会交流とつながる問題として争いになることも少なくありません。

調停を有利に進めるための準備

調停で有利な条件を引き出すためには、事前の準備が大切です。親権獲得を希望する場合は、これまでどのように子育てに関わってきたか、離婚後も安定した生活環境を提供できることを具体的に示す資料をそろえるとよいでしょう。

Q1：親権や養育費で争いになりやすいポイントは何ですか？

A1：親権で争いになりやすいのは、子どもの監護能力やこれまでの養育実績です。経済力だけでなく、子育てへの関わり方や生活環境がすべて考慮されます。養育費では、親の収入変動や再婚、支払い期間などが争点になりやすいテーマです。

Q2：そもそも親権とは何ですか？また、どのように決まりますか？

A2：親権とは、未成年の子どもの養育や財産管理を行う権利と義務のことです。親権の決め方は、夫婦の話し合いである「協議」から始まり、合意できない場合は家庭裁判所の「調停」へと進みます。それでも解決しないときは、「審判」や「裁判」で裁判官が判断します。

Q3：調停を有利に進めるには、どのような準備が必要ですか？

A3：調停で適切な結論に近づくには、事前の準備が大切です。親権獲得を希望する場合は、これまでどのように子育てに関わってきたか、離婚後も安定した生活環境を提供できることを具体的に示す資料をそろえるとよいでしょう。また、養育費の算定に必要な収入を証明する書類なども用意する必要があります。