【八王子】交通事故の示談・慰謝料問題は弁護士にご相談！解決までの流れを解説

交通事故後の示談交渉はどのように進める？

示談交渉は、まず損害額の算定から始まります。怪我の治療にかかった費用や、休業による損害、精神的な苦痛に対する慰謝料など、さまざまな項目を積み上げて請求額を決めます。その後、保険会社が提示する金額と比較しながら、双方が納得できるまで交渉を行います。交渉がスムーズに進まない場合は、調停や訴訟といった法的な手続きに進むこともあります。

後遺障害認定はなぜ重要？

後遺障害とは、治療を続けても完全に回復せず、身体に後遺症として残ってしまった障害のことです。後遺障害が残った場合、等級認定を受けることで、その後の賠償金額に大きく影響します。自賠責保険の等級認定を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益といった項目が賠償金に加算されます。

後遺障害認定を受けるための手続きの流れ

後遺障害認定を受けるには、医師の診断書や検査結果、後遺障害診断書などをそろえ、保険会社経由で行う「事前認定」、または損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所へ被害者が直接行う「被害者請求」の方法で申請します。

書類に不備があったり、内容が不十分であったりすると、非該当となったり、本来よりも低い等級に認定されたりするおそれがあります。

弁護士が交渉することで示談金額は増額する？

保険会社が提示する示談金額は、自賠責保険や任意保険の基準で算定されることがほとんどです。しかし、弁護士が交渉する際には、裁判基準に基づいて示談金額を算定し直すため、保険会社の提示額よりも増額が見込まれるケースがあります。専門家が交渉に加わることで、適正な賠償金を得られる可能性が高まります。

わずらわしい手続きや保険会社との交渉を一任できる

交通事故後の示談交渉では、煩雑な書類のやり取りや、保険会社とのやり取りが多岐にわたります。特に、怪我の治療中や仕事で忙しいときは、被害者ご自身でこれらの手続きを進めるのは大きな負担になります。弁護士に依頼することで、これらの手続きをすべて任せることができ、治療に専念できるというメリットがあります。

示談交渉の専門知識がなくても安心

保険会社との交渉は、専門用語や複雑な計算が多く、不利な条件を提示されたり、反論が難しかったりする可能性があります。弁護士は法律の専門家として、被害者の代理人となり、適切な主張や交渉を行うことで、被害者の利益を守ります。

賠償金が適正な金額に増額される可能性

保険会社は、自社の基準で賠償金を算定するため、被害者が受け取るべき適正な金額よりも低く提示されるケースが少なくありません。しかし、弁護士は、過去の判例や法律に基づいた裁判基準で賠償金を算定し、交渉にあたります。これにより、保険会社の提示額より大幅に増額された事例もあります。

後遺障害認定のサポートを受けられる

後遺障害の等級認定は、賠償金額に大きく影響するため、非常に重要な手続きです。申請に必要な書類は専門性が高く、被害者自身で準備するのは困難な場合が多いでしょう。弁護士に依頼すれば、後遺障害診断書の内容を精査し、不足している情報があれば医師に助言するなど、適切な等級認定を目指します。

交渉のストレスから解放される

事故後の体調が優れない中での保険会社とのやり取りは、精神的に大きな負担となります。特に、保険会社の担当者との意見の相違や、専門的な用語でのやり取りは、被害者を疲弊させることがあります。弁護士が窓口となることで、被害者はこれらのストレスから解放され、治療に専念できるようになります。

Q1：交通事故後の示談交渉は自分だけで進めても大丈夫ですか？

A1：ご自身で進めることはできますが、加害者側の保険会社は交渉のプロです。専門知識がないと、本来受け取るべき適正な賠償金よりも低い金額で示談してしまうおそれがあります。弁護士に依頼することで、煩雑な手続きを任せ、適正な賠償金獲得の可能性が高まります。

Q2：後遺障害認定はなぜ重要なのでしょうか？

A2：後遺障害認定は、その後の賠償金額に大きく影響するため非常に重要です。後遺障害と認められると、後遺障害慰謝料や逸失利益が賠償金に加算されます。適切な等級認定を受けるには、専門的な書類をそろえる必要があり、弁護士がサポートすることで適正な等級認定を目指せます。

Q3：弁護士に相談するタイミングはいつが一番よいですか？

A3：弁護士への相談は、事故直後の早い段階が望ましいです。事故直後から弁護士に相談することで、治療方針や保険会社とのやり取りについて適切なアドバイスを受けることができます。被害者が不利な条件で示談を進めてしまうことを防ぎ、適正な賠償金獲得につながります。