【八王子】相続相談における遺産の評価額と分割・弁護士ができること

不動産の評価方法と注意点

不動産は相続税評価額と時価が異なり、評価方法によって金額に差が出ます。相続税評価では、国税庁が定める「路線価方式：土地の場所によって価格を決める方法」や「倍率方式：建物の構造や築年数から価格を決める方法」を用いるのが一般的です。しかし、公平な遺産分割のためには時価を把握することが大切で、不動産鑑定士に鑑定を依頼することもあります。

事業用資産の評価とトラブル事例

事業用資産には、土地や建物だけでなく、機械や設備、知的財産権なども含まれます。これらは専門的な知識がないと適正な評価が難しく、相続人同士で意見の対立が起こりやすいものです。評価額が過大、または過小に算定されると、不公平な分割案になり、トラブルや紛争の原因につながります。

遺産評価で弁護士に相談すべき理由

遺産の評価は複雑であり、法的な知識がなければ適正な金額を把握することは難しいものです。弁護士は、客観的な視点から遺産の調査や評価プロセスをサポートし、必要に応じて税理士や不動産鑑定士といった専門家と連携します。評価自体は各専門家が担い、その結果を踏まえて法的な分割案を設計します。これにより、評価額を巡るトラブルの軽減を目指し、よりスムーズな相続を実現できるようサポートします。

非上場株式の評価方法

非上場株式の評価は、主に「類似業種比準方式」「純資産価額方式」といった複雑な算定方法が用いられます。これらの方式は会社の規模や財務状況によって異なり、専門的な知識がなければ正確な評価はできません。特に、同族経営の会社の場合、評価方法ですべての相続人が納得するのは難しい場合があります。

株式の分割案と弁護士の役割

非上場株式は分割が困難な財産です。すべての相続人が均等に分けることは難しく、特定の相続人が引き継ぐ場合は代償金を支払うなどの対応が必要となります。弁護士は、評価方法を整理し、税理士・公認会計士等と連携して妥当な評価案を取りまとめたうえで、代償分割などの具体的な分割案を提案し、相続人全員が納得できる解決を目指します。

非上場株式の相続で専門家と連携する重要性

非上場株式の評価には、税理士や公認会計士の専門的な知見が不可欠です。しかし、税務的な評価と遺産分割における評価は異なる場合があります。弁護士は、税理士などと連携して、遺産分割に最適な評価額を算定します。これにより、相続人間の紛争を避け、円満な解決を図ることが可能です。

遺産分割協議で起こりやすい問題点

遺産分割協議では、相続人それぞれの希望が食い違い、話し合いが進まないことがあります。特に、相続財産に不動産や事業用資産など、分割が難しいものが含まれる場合、遺産分割協議はより複雑になります。過去の感情的なしこりなどが協議の障害となることもあります。

弁護士が行う交渉・調整

弁護士は、それぞれの相続人の立場を理解し、公平な立場で解決策を提案します。法的な知識と経験に基づいた客観的な視点から、最適な解決策を導き出します。また、すべての相続人にとって最適な解決策を見つけ出すため、冷静に協議を進行させることが可能です。これにより、感情的な対立を緩和し、スムーズな合意形成を目指します。

遺産分割調停・審判への移行サポート

協議で合意に至らない場合は、家庭裁判所での遺産分割調停や審判へと移行することがあります。弁護士は、こうした裁判手続きを代行し、依頼者の利益を最大限に守るために尽力します。調停や審判の手続きは複雑であるため、弁護士のサポートがあることで、より安心して手続きを進めることができます。

Q1：遺産の評価額は、必ず専門家による鑑定が必要ですか？

A1：遺産に不動産や非上場株式などが含まれる場合、相続税評価額と実際の時価が大きく異なることがあります。公平な遺産分割のためには、不動産鑑定士や税理士などの専門家による鑑定が有効な場合があります。また、その鑑定結果をもとに遺産分割を進めるうえで、弁護士に相談することも有効な手段です。

Q2：非上場株式を相続した際、売却せずに分割する方法はありますか？

A2：非上場株式は分割が困難な財産のため、特定の相続人が単独で取得し、その代わりに他の相続人に金銭などを渡す「代償分割」という方法があります。この場合、株式の公平な評価額を算定することが重要です。

Q3：遺産分割協議がまとまらない場合、どうすればよいですか？

A3：相続人同士の話し合いで合意に至らない場合、家庭裁判所の「遺産分割調停」を申し立てることができます。調停委員が間に入り、話し合いをサポートします。それでも解決しない場合は「遺産分割審判」に移行し、裁判官が判断を下します。