八王子の弁護士が解説する遺産分割協議の流れ・必要書類・トラブル回避策

遺言書の有無の確認と相続人の確定

まずは、亡くなった方が遺言書を残していないかを確認します。遺言書の内容は、遺産分割において最も優先されます。遺言書がない場合は、誰が相続人になるかを正確に把握しなければなりません。戸籍謄本などを用いて、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍をたどり、法定相続人を確定させます。

相続財産の調査と評価

次に、相続財産をすべて洗い出します。預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。財産の調査は、預金通帳や権利証（登記済証）または登記識別情報通知、固定資産税の納税通知書などを用いて行います。すべての財産が把握できたら、その価値を評価し、財産目録を作成すると、後の話し合いが円滑に進みます。

遺産分割協議書の作成

相続人全員で話し合い、遺産の分け方が決まったら、その内容をまとめた遺産分割協議書を作成します。この書類は、後の名義変更などの手続きで必要となる重要な書類です。協議書には、誰がどの財産を相続するかを具体的に記載し、相続人全員が署名し、実印を押印しなければなりません。また、日付の記載および各相続人の印鑑登録証明書の添付が一般的です。

被相続人に関する書類

亡くなった方（被相続人）が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本が必要です。転籍などで戸籍が複数ある場合は、すべてを漏れなく集めなければなりません。また、被相続人に関する書類では、住民票の除票または戸籍の附票も必要になる場合があります。これらの書類は、本籍地や最後の住所地の市区町村役場で取得します。

相続人に関する書類

遺産分割協議に参加するすべての相続人について、現在の戸籍謄本と印鑑登録証明書が必要になります。戸籍謄本は、相続人であることを証明するために用いられ、印鑑登録証明書は、遺産分割協議書に押印した実印が本人のものであることを証明します。どちらも相続人各自の本籍地や住所地で取得します。

財産に関する書類

相続財産の種類に応じて、いくつかの書類が必要になります。

不動産であれば登記事項証明書や固定資産評価証明書、預貯金であれば残高証明書などです。これらの書類は、財産が確かに存在し、その評価額がいくらであるかを明確にするために不可欠です。

公平な立場で話し合いを仲介する

相続人間で意見が対立している場合、当事者だけで話し合いを進めても解決が難しいことがあります。弁護士は、法律の専門家として、公平かつ客観的な立場で話し合いを仲介します。感情的な対立を避け、法的な根拠に基づいた建設的な協議を促すことで、円満な解決への道筋を示します。

複雑な手続きを代行する

遺産分割協議には、戸籍謄本の収集や財産調査、遺産分割協議書の作成など、多くの煩雑な手続きが伴います。これらの手続きをすべて自分で行うには、多大な時間と労力が必要です。弁護士に依頼することで、これらの手続きを正確かつ迅速に進めてもらえるため、依頼者の負担を大きく軽減できます。

法的な視点から最善の解決策を提案する

相続に関する法律や制度は複雑です。弁護士は、依頼者の状況を丁寧にヒアリングし、法的な観点から最適な解決策を提案します。例えば、特別受益や寄与分といった、法律の知識がなければ気づかない可能性のある権利を主張できる場合もあります。これにより、依頼者の正当な権利を守り、納得のいく形で問題を解決へと導きます。

Q1：遺産分割協議はいつまでにしなければなりませんか？

A1：遺産分割協議自体に法定の期限はありません。ただし、相続税の申告期限は被相続人の死亡から10ヶ月以内です。期限に間に合わない場合は未分割のまま申告する方法もあります。なお、2024年4月1日施行の法改正により、不動産を相続した場合の相続登記は義務化され、原則として相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内（施行日前の相続は施行日から3年以内）に申請が必要です。

Q2：遺産分割協議で、不動産の所有者が誰になるのかがなかなか決まりません。どうしたらいいですか？

A2：「不動産を共有名義にする」、「特定の相続人が代表して相続し、他の相続人には代償金を支払う」、「不動産を売却して現金で分ける」などの方法があります。

Q3：弁護士に相談する場合、どのタイミングがよいですか？

A3：遺産分割協議を始める前、または話し合いがこじれてしまいそうな初期段階でのご相談をおすすめします。そうすることで、冷静な話し合いを進めることができ、トラブルを未然に防ぎやすくなります。