配偶者に不貞行為があった場合

これは最も想像がつきやすい理由かもしれません。そもそも不貞行為とは、配偶者以外の異性と自らの意思で性的関係を持つことを指します。しかし、この場合は立証が難しく、相手が知らないと主張し、証拠もない状況であれば離婚が難しい場合もあることを知っておきましょう。

配偶者から悪意で遺棄された場合

法律で定められている「三大義務」を怠った場合がこれに該当します。三大義務とは、同居義務・協力義務・扶養義務の3つです。具体的な事例としては、理由なく生活費を渡さない、働かない、別の場所で家を借りて住み始めたなどが挙げられます。このように悪意を持って配偶者を放っておくことは、離婚する理由となるのです。

配偶者の生死が3年以上明らかでない場合

配偶者が生きているか亡くなってしまったのかを3年以上確認できず、しかもその状態が現在も続いている場合を指します。しかし、どこにいるのかわからないものの生きていることはわかっているという場合は、この理由で離婚することはできません。

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合

この理由で離婚する場合は、精神病になってしまった配偶者の今後の療養・生活に関する方針や具体策が必要です。精神病になってしまった配偶者の、離婚後の生活をしっかりと保障するために必要になります。この理由は、裁判所が厳格に判断する傾向があるため、しっかりと弁護士に依頼するようにしましょう。

その他婚姻の継続が難しい重大な理由がある場合

これまでに紹介したもの以外の理由でも離婚は認められます。その理由は以下のようなものです。

• 家庭内暴力
• 精神的苦痛・虐待
• 犯罪行為
• 親族との不仲
• 性生活の異常
• 性格の不一致

家庭内暴力や犯罪行為などは想像がつきやすいかもしれませんが、親族の不仲や性格の不一致なども離婚の理由として認められます。これらの理由以外にも、どうしても結婚生活を継続することが困難だと感じている方、離婚後の養育費について不安があるという方などは、一度弁護士に離婚相談をしてみるのがおすすめです。

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