遺言書・相続人・相続財産の調査

遺産相続は、被相続人が亡くなった日から始まります。まず、遺言書・相続人・相続財産の調査を行います。そして、調査によって相続人や相続財産の内容を確定した上で、相続人が遺産分割の方法を決定します。

相続放棄の場合

もし相続放棄する場合は、相続人が被相続人の死亡したことを知った日から3ヶ月以内に、相続放棄の手続きをしなければなりません。

遺産分割協議書の作成

相続人の範囲及び相続財産が確定したら、相続放棄をしなかった相続人全員で「誰が何を相続するか」を遺産分割協議で話し合います。遺産分割協議は、相続手続きの最重要ポイントとなるものです。十分に話し合いを行うことが大切ですが、相続人同士で話がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停を利用する方法があります。

相続税の申告

遺産総額が相続税の基礎控除額を超える場合や、相続税の特例などを利用する場合は、相続税の申告が必要です。相続税の申告期間は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。理由によっては、申告・納付期限の延長も可能です。

相続預貯金の解約・相続不動産の名義変更など

遺産分割協議で決めた内容に基づいて、相続預貯金の解約・払い戻し、相続不動産の名義変更などを行います。預貯金の解約手続きはそれぞれの金融機関で、不動産の名義変更については相続不動産の所在地を管轄する法務局へ登記申請をします。

仲のよい家族であれば大きな揉め事にはならないかもしれません。しかし、財産が多額である場合や家族が疎遠であるような場合は、遺産分割協議がスムーズに進まないことも少なくありません。

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単純承認

単純承認は最もスタンダードな相続方法で、財産を継承するという方法です。ほかの相続方法では様々な手続きが必要となりますが、単純承認であれば特に手続きを行う必要はありません。しかし、住宅ローンや借金などのマイナスの財産と呼ばれるものがある場合は、遺産からそれらを優先的に支払わなければなりません。

相続放棄

相続放棄は単純承認とは反対に、財産を放棄し相続しないことを指します。この方法は、マイナスの財産が多い場合に選ばれることが多いです。手続きとしては、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出する必要があります。また、「相続放棄申述書」の提出期限は、相続人が被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内と決まっています。

限定承認

限定承認は、プラスの財産とマイナスの財産の割合がわからない場合に選択されることが多い方法です。相続によって得たプラスの財産をマイナスの財産に充てるという条件で相続を承認するという方法です。

相続によって得た財産よりもマイナスの財産が多かった場合は、不足している金額を払う必要はありません。逆に、マイナスの財産を返済して財産が残った場合は、その財産を得ることができます。

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