1．犯罪発生から被疑者特定

まず犯罪が発生すると、捜査機関が現場やその周辺を捜査します。物的証拠や目撃証言など様々な証拠を収集し、犯人である可能性が高い人物が特定されると、令状を取った上で個人宅などの捜索を行い、犯罪の証拠を見つけ差し押さえることで逮捕にいたります。

2．被疑者の逮捕

逮捕した場合、警察は事件に関するデータや資料、証拠、被疑者の身柄を48時間以内に検察庁に送ります。この期間の中で被疑者の取り調べが行われ、その際に被疑者が述べた内容をもとにした供述調書が作られるのです。

3．勾留

警察から被疑者の身柄を引き受けた検察は、24時間以内に取り調べを行います。

この取り調べで、被疑者を拘束しておく必要があるか否かを判断するのです。もし逃亡の恐れなどがあり、拘束が必要な場合は、裁判所に勾留請求を行い、認められれば被疑者は10日間勾留されます。この期間中は、警察の留置施設に身柄を拘束され、取り調べが継続されます。

一方、勾留請求がされなかった場合や請求が認められなかった場合は釈放され、在宅事件となるのです。また、勾留は延長が可能で、勾留延長請求が認められれば、再度最大で10日間勾留され取り調べが行われます。

4．在宅事件

在宅事件とは、先ほど説明した様々な理由で釈放され、拘束されない状態で捜査される事件です。調査が不十分な場合には、警察や検察で取り調べを受けることがありますが、基本的には日常生活を送ることができます。

捜査が終了すると、それらの証拠をもとに「正式裁判」「略式裁判」「即決裁判」を請求するか、不起訴とするかが決定されるのです。

5．起訴・裁判

起訴とは、検察官が裁判所に特定の刑事事件について訴訟を提起することです。起訴の方式には、上記のとおり「正式裁判」「略式裁判」「即決裁判」の3つがあります。

正式裁判とは、その名のとおり判決が下されるまで最も丁寧な手続きを踏む裁判で、手続保障という面において被告人の保護が最も厚いものとなっています。あくまでも正式裁判が原則ですが、正式裁判は手続きが丁寧な分、時間や労力がかかります。

被害が軽微な事件や、犯罪事実について被告人が認めている事件では必ずしも正式裁判による必要はないことから、手続きが簡略化された略式裁判や即決裁判の方式が認められています。略式裁判は書面による審理がなされ、100万円以下の罰金または1万円以下の科料が下される手続きです。即決裁判は、懲役刑や禁固刑が下される場合には必ず執行猶予がつくといった特徴があります。

ドラマなどの影響で、刑事事件の場合、弁護士は法廷で活躍するイメージが強いかもしれません。しかし、起訴前の逮捕・勾留段階でも弁護士の担う役割は極めて重要です。

被疑者は、逮捕・勾留され刑事施設に留置されることで、外界との接触が極めて困難な状況に突如として置かれることになります。逮捕・勾留されると、会社に出社することも同居している家族の介護もまったくできなくなります。検察官は、勾留する必要が明らかにない事件でも取調べの容易さなどの事情から勾留請求することが珍しくありませんし、勾留請求を受けた裁判所は通常の場合勾留決定をします。

TAM法律事務所は、起訴前の逮捕・勾留段階での弁護活動に特に力を入れております。勾留の必要がない事件や不起訴が相当である事件について、その根拠資料（意見書や身元引受書ほか）を検察官や裁判所に提出することで、多くの事件で身柄拘束からの解放や不起訴処分を獲得してきました。

八王子市周辺で、刑事裁判に関するご相談なら、TAM法律事務所にお問い合わせください。相談者様の意向に沿った迅速な対応を心がけております。

「身内が警察に逮捕・勾留されてしまった」「警察に勾留されているがなんとか釈放される方法はないか」「起訴されてしまったため弁護をお願いしたい」など、刑事事件に関する様々なご相談、ご依頼に対応することが可能です。専門性と実績のある弁護士が早期解決を目指して対応いたしますので、まずはお問い合わせください。