【八王子】相続を弁護士に相談すべきケースと権利関係の整理を解説

相続に関するあらゆる法的問題に対応できる

相続の手続きには、弁護士のほかにも司法書士や税理士、行政書士がかかわる場合があります。ただし、それぞれ対応できる業務の範囲は異なります。

・弁護士だけが持つ「代理権」

弁護士であれば、依頼者の代理人として他の相続人との交渉から調停、裁判まであらゆる場面に対応できます。司法書士は不動産の名義変更（相続登記）、税理士は相続税の申告、行政書士は書類作成をそれぞれ得意としていますが、相続人同士の交渉や裁判所での手続きを代理できるのは弁護士に限られます。

・幅広い業務を一貫して任せられる

弁護士は、相続人や遺産の調査から遺産分割協議、遺言書の作成や相続放棄の手続きまで幅広く対応できます。窓口を一本化できるため、複数の専門家へ個別に依頼する手間やコストを抑えられるのも大きな利点です。

弁護士への相談が求められる場面とは

すべての相続で弁護士が必要になるわけではありません。ただし、相続人同士の話し合いがまとまらない場合や遺留分の侵害が疑われる場合、相続財産に借金が含まれている場合などは、早い段階で弁護士に相談されることをおすすめします。こうしたケースでは、当事者だけで対処しようとすると問題が長期化したり、不利な結果を招いたりするおそれがあります。早い段階でご相談いただければ、法的な見通しを立てたうえで冷静に対応を進められますので、悩みを抱え込まずにご相談ください。

法定相続分と遺言の優先関係を理解する

相続が発生すると、民法で定められた「法定相続分」に基づいて遺産を分けるのが原則です。しかし、被相続人が遺言書を残していた場合は、遺言の内容が優先されます。遺言書があっても納得できない相続人がいれば対立が生じますので、弁護士に相談し法的効力や各相続人の立場を整理することが、円満な解決への近道となります。

見落としやすい権利を把握する

相続人の権利には、法定相続分以外にも押さえておくべき制度があります。

・遺留分

兄弟姉妹を除く法定相続人には、遺言の内容にかかわらず最低限の取り分が保障されています。遺留分侵害額請求には、相続開始と侵害の事実を知った時から1年以内という期限がありますので、早めに弁護士へ確認しておくと安心です。

・寄与分と特別受益

被相続人の介護や事業への貢献がある相続人には「寄与分」が認められる場合があります。一方、生前に多額の贈与を受けていた相続人がいる場合は「特別受益の持ち戻し」が適用される可能性があります。いずれも評価や線引きが難しく、相続人同士で見解が食い違いやすいため、弁護士の助言が欠かせないでしょう。

権利関係の整理は早い段階で専門家に相談を

これらの制度は互いに関連し合い、複数の論点が同時に浮上することも珍しくありません。相続が発生した早い段階で弁護士に相談し、自分や他の相続人にどのような権利があるのかを正確に把握しておくことが、納得のいく解決に向けた備えとなるでしょう。

遺産分割協議がまとまらないケース

相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」は、全員の合意がなければ成立しません。遺産に不動産が含まれている場合は現金のように均等に分割するのが難しく、分け方をめぐって意見が対立しやすい傾向があります。また、長年連絡を取っていない兄弟姉妹や前婚の子どもが相続人に含まれるケースでは、話し合いの場を設けること自体が困難です。弁護士が代理人として間に入ることで、法的に妥当な分割方法をもとに直接顔を合わせずに交渉を進められますので、精神的な負担の軽減にもつながります。

遺言書の内容に疑問や不満があるケース

被相続人が遺言書を残していても、その内容に納得できない相続人がいる場合は争いに発展します。作成当時の判断能力に疑いがある場合や書式に不備がある場合は、遺言の有効性そのものが争点となるでしょう。「すべての財産を長男に相続させる」といった遺言が残されていた場合、他の相続人は遺留分侵害額請求を行える可能性があります。請求には期限がありますので、不公平だと感じた段階で速やかに弁護士へ相談してください。

相続財産の全容が把握できないケース

被相続人がどのような財産を持っていたのか、正確に把握できていない状況もよくあります。知らない預貯金口座が見つかったり、借金の存在が後から判明したりすることもあり、相続するか放棄するかの判断に直結します。弁護士であれば、弁護士会照会などの手段を用いて金融機関や行政機関に情報の開示を求められる場合がありますので、財産の全体像を把握したうえで適切な判断を下しやすくなるでしょう。